厚生年金を活用した60歳以降の最適賃金設計のご案内

城北労務管理事務所は60歳以降も頑張る事業主・労働者を応援します!
年金のプロフェッショナルの城北労務管理事務所へお任せください。貴社を全力でサポートいたします。

年金を活用し、60歳以降の人件費の節約

従業員の収入はあまり変わらないのに、人件費は大幅削減!!
会社が従業員のためを思って60歳以降も比較的高額な給料で待遇していても、給料の額によって、年金が支給停止になり、思っているほど効果がない場合があります。
城北労務管理事務所では、年金、雇用保険を最大限活用し、一番効率の良い賃金をご提案しています。

A社の従業員a氏(男性、昭和26年4月生まれ)の例

●60歳到達前の賃金 40万円/月 賞与なし
 A社で予定している60歳再雇用後の賃金 32万円/月 賞与なし
●(60~64歳)厚生年金(報酬比例部分)見込額 8万円/月

■A社の支払予定の賃金だと・・・・

報酬32万円/月

a氏の収入 34万円/月(会社の負担 32万円/月)
賃金との調整で年金は 6万円/月 が支給停止雇用保険からの高年齢雇用継続給付は、このままだと支給されません。

■当事務所ご提案

報酬32万円/月

a氏の収入 約31万円/月(会社の負担 22万円/月)
厚生年金、雇用保険から最大限支給される賃金額を提案

1月に約10万円の節約!
65歳まで続けば多大な人件費の節約が見込めます!
他の労働者にも最適賃金が活用されれば、更なる人件費の節約が見込めます!

※ご提案する賃金額等は、従業員様の支給される老齢厚生年金の額(見込額)によって異なります。
※この例はあくまでもA社にとって最良の方法として提案した一例です。提案法は多々ございます。

年金のプロだからこそできるフォロー体制

従業員様への説明も行っております!
60歳以降に賃金が下がる。となると従業員の方々、その家族は不安になるものです。
今まで従業員の方から質問を受けた内容の一例をあげると・・・・
「本当に、その年金額がでるのか?根拠を教えてほしい。」
「賃金が下がることによって将来の年金額に影響はあるのか?」
等多数の質問を受けます。
事業主様から「人件費を節約できたが、従業員から質問をされて困っている。」という連絡を受けることがあります。
当事務所では、賃金額改定に伴って考えられる内容について(例えば、初年度の住民税、今後の年金額が変わったときの対応、厚生年金の資格を喪失した場合の医療保険について、退職後の年金額はどうなるのか等)制度導入時に事業主様に代わって従業員様に説明するサービスも行っています。
事業主、労働者にメリットのある制度導入を目指します。

城北労務管理事務所は、事業主様、労働者様双方にメリットのある制度を取り入れ、60歳以降の雇用の安定に役立ちたいと考えております。
年金の支給額が減少している中で、65歳まで働くことは不可欠になりつつあります。

・従業員がもうすぐ年金をもらう年齢(60歳)になる。・60歳以上の従業員がいるが、支給している賃金が適正か確認してほしい。・従業員がまだ年金の請求を行っていない。
年金のプロフェッショナル・城北労務管理事務所へお問い合わせください。貴社を全力でサポートいたします。

ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。03-6909-6652